盗聴が氾濫する近代日本
昨今、ストーカーや人間関係の疎外感から発生する事件が毎日のように報道され、盗聴・盗撮などもテレビの中から実は大変身近にあることを実感し、まさに、「水と安全はタダ」と いう神話はもろくも崩れ、「安心と安全」を買う時代がきています。また企業でも、室内や電話、そしてFAXから盗聴されたり、サイバーテロなるハッカーがネットワークや特定のコンピュータに侵入し、多大な情報漏洩による被害を出しているケースも少なくありません。
時代は、ブロードバンド時代に突入しましたが、一方でＩＴ革命による情報ネットワーク化の急速な進展によって、個人や企業もサイバー攻撃の対象となる時代となり、企業活動や国民生活がその脅威にさらされています。今、情報セキュリティ問題に対応できる人材育成が急務となっております。このような問題に対処するため、一人でも多くの人々に盗聴に対する認識を深めること、それらを通じて地域社会の安全に貢献すること。ジェーピーセキュリティーネットでは、安全で安心して暮らす事のできる社会を築き上げていけるよう、夢のある社会作りのお手伝いをしていきます。
年々進化を続ける盗聴器
盗聴器と言えば、ほんの十数年前までは特別なものであり、一部の探偵や興信所などが使用するものであり、一般の人とは無関係なものとされていました。しかし、ここ数年でその現状は一変し、誰もが購入可能な一般的なものとなってしまった。その要因としては、機器の性能の向上などもあるが、何よりも低価格化が先に挙げられる。昔は10数万円した盗聴器が今では数万円で購入できてしまう。そして、小型で高性能。免許・許可の必要もなし、これだけの好条件が揃ってしまって売れないわけがない。
最近の傾向としては、代表的な「盗聴6波」に変化が見られた。「盗聴6波」とは、盗聴器の代表的な周波数6種類のことを指し、秋葉原などの電気街で販売されているほとんどがこれにあたる。既存の6波以外にされに増えた。メーカー側も、盗聴器の需要に合わせ周波数を増やしたようである。一部の盗聴発見器（レシーバータイプ）で周波数がプリセット（初期設定）されているものは、対応ができない。
盗聴調査業界の透明化
盗聴という言葉から、どうしてもアンダーグラウンドなイメージのこの業界。現在、発見業を営む為には特別な資格や許可・申請はない。その為、使用する機材や調査範囲はもちろんのこと、料金もまちまちである。安いければ良いわけでも、高ければ良い調査とも言えないのである。
その現状を打破するであろう資格制度が、NPO法人日本情報安全管理協会が主催する「通信傍受対策技士」の試験である。調査技術はもちろんのこと、コンプライアンス（法令遵守）を重視している点が非常に重要だ。当協会の服務規程にも、「盗聴器器および盗撮機器設置に関わる行為は絶対に行わない。」規定になっている。取付けを行う業者が発見業務を行うのは、法的にもいけない事だが、ある家庭の夫から妻の浮気調査を依頼され盗聴器を設置した業者が、その家庭の妻から盗聴器の発見調査を依頼された場合はどうでしょうか？おそらく金額の大きな浮気調査を優先し、妻には盗聴器はなかったと嘘の報告をすることでしょう。
盗聴対策情報
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