盗聴対策情報
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盗聴に無防備な現代の日本
★ 現在、盗聴器は１０億円産業といわれ「盗聴器」は、電気街やネット販売等通じて年間約３０万器以上が販売されていると言われています。 近年では、某大手銀行の顧客データが流出し売買されたり、有名政治家のスキャンダルが脅迫等の犯罪に使われたりといった実際に「盗聴器」の関係する事件が大変増えています。比較的最近では、有名大手消費者金融における盗聴関係の一連の事件も記憶に新しい出来事です。
★ 海外の先進諸国では、盗聴器などを使って情報収集をしての産業スパイが日常的に行われている国もあります。 そういった国の企業が今後ますます日本に進出してくることが予想されますが、日本では高度IT化社会を迎え、情報産業が急速に発展していく一方で、「情報の価値」（知的財産権など）だけが向上し、「情報を守る」（自己・自社防衛）という対策の部分に関する環境は未だ整っていないのが現状です。
★現代では業界・業態に限らず顧客のデータをはじめとする様々な情報は、一度流出してしまうと長年大切に積み上げていた信頼は一気にに崩れてしまいます。一度失われた信頼を取り戻すのに莫大な費用と時間をかけてしまいます。
システムを中心とした情報セキュリティ対策は急ピッチ進んでいますが、意外に見落としがちなのが人的要因による情報漏洩・・・つまり「盗聴器」です。 -
盗聴される要因
★ 大手消費者金融の盗聴事件に代表されるように、探偵が盗聴器を設置するケースは以前からあるようですが、現在では一般の人々が盗聴器を設置するケースがずいぶんと増えてきています。 以下に記載されているように、一般家庭において、そして企業においても盗聴器が設置されるケースが増えてきている現状です。
盗聴器は映画のような産業スパイが大企業に侵入し、極秘情報を入手する為に使用されるとイメージされがちですが、実際には大小の違いには関係しないようです。 企業といえども、人間の集まりです。仕事での妬みから、相手を陥れる為に盗聴器を利用するケースも多々あります。 -
年々進化を続ける盗聴器
盗聴器と言えば、ほんの十数年前までは特殊なものであり、一部の探偵や興信所などが情報収集に使用するものであり、一般の人とは全く無関係なものとされていました。 しかし、この数年でその現状は一変し、誰もが自由自在に購入可能な一般的なものとなってしまいました。
その要因としては、盗聴機器の性能の向上などもありますが、何よりも低価格化が先に挙げられます。昔は10数万円した盗聴器が今では数万円で購入できてしまいます。 そして、小型で高性能。免許・許可の必要もなし、これだけの好条件が揃ってしまって売れないわけがないのです。
最近の傾向としては、代表的な「盗聴6波」に変化が見られました。「盗聴6波」とは、盗聴器の代表的な周波数6種類のことを指し、秋葉原などの電気街で販売されているほとんどがこれに該当します。 既存の盗聴6波以外にさらに増えました。メーカー側も、盗聴器の需要に合わせ周波数を増やしたようです。
一部の盗聴発見器（レシーバータイプ）で周波数がプリセット（初期設定）されているものは、対応ができないので最新の情報が大切です。
