盗聴器の販売は違法では？
現在の日本の法律では、盗聴器の販売や購入は違法ではありません。盗聴器自体を「発信器」などと呼び、微弱電波を発信する送信機として販売しています。実際、盗聴器の販売を取り締まるには大変難しいようで、これを取り締まる為には、大幅に事件が発生するなどしなければ、法的規制はないでしょう。
アメリカではどうでしょう。探偵士の資格がなければ、盗聴器の販売や購入はもちろんのこと、カタログを入手することも規制されているようです。
盗聴器は、送信機で電波を発射しますから電波法によって規定から外れるような行為（高出力や割り当て外の周波数帯の使用など）を行うと、この法律に抵触することとなり、処罰の対象となします。
■室内に盗聴器を仕掛けた場合
盗聴器を仕掛ける時に、許可なく他人の住居等に侵入すると、「住居侵入罪」により罰せらます。
★刑法
（第103条）住居侵入罪
理由なく、他人の住居または人が看守する邸宅、建造物に侵入し、または要求を受けてもその場所から退去しない者は三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
■電話機や電話回線に盗聴器を仕掛けた場合
電話回線上に盗聴器を仕掛けて通話内容を傍受すると、以下の法律に抵触
することになります。
★有線電気通信法
（第9条）
有線電気通信の秘密は、侵してはならない。
（第14条）
第9条の規定に違反して有線電気通信の秘密を侵した者は、1年以下の懲役
又は20万円以下の罰金に処する
★電気通信事業法
（第4条）
電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密は侵してはならない。
（第104条）
１．電気通信事業者取り扱い中に係る通信の秘密を侵したものは、1年以下の
懲役又は30万円以下の罰金に処する。
２．電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、2年以下の懲役又 は50万円以下の罰金に処する。
３．前2項の未遂罪は、罰する。
■携帯・コードレス電話を盗み聞き（盗聴）した場合
携帯電話やコードレス電話は無線式の通信手段なので、有線電気通信法違反にはならず、現行法の中では取り締まるものがありません。
但し、その盗聴（傍受）した内容を第三者に漏らしたりした場合には、電波法第59条に違反したことになります。
★電波法
（第4条）
無線局を開設しようとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。
ただし、次の号に掲げる無線局については、この限りではない。
発射する電波が著しく微弱な無線局で郵政省令で定めるもの
（第6条）
第4条第一号の｢発する電波が非常に弱い電波局｣とは、次のものをいう。
当該無線局の無線設備から3メートル離れた地点にて、電界強度が上欄の区分に該当し下欄の値以下であるもの
322Mhz以下 →毎メートル500マイクロボルト
322MHzを超え10GHz以下 →毎メートル 35マイクロボルト
（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らし、またはこれを盗用してはならない。
（第109条）
無線局の取り扱い中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、
1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
（第110条）
次の各号の1に該当する者は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第四条の規定の免許がないのに、無線局を開設し、又は運用した者
一般的な市販タイプの盗聴器は、「発する電波が非常に弱い電波局」に該当し、盗聴器自体に違法性は無い。
仮にこれを規制したとしたら、ワイヤレスマイク、リモコン等微弱な電波を利用した全ての無線式機器類が規制の対象となってしまいます。
・電波が非常に弱い→遠くまで飛ばない→免許いらない
・電波が強い →遠くまで飛ぶ →免許が必要
つまり盗聴器は、マイクやリモコンと同じ扱いになるわけです。
