盗撮の法律
盗撮行為は、軽犯罪法や各地方自治体の迷惑防止条例などで取り締まりの対象となっています。
最近では、増え続ける盗撮被害に合わせて、取り締まりや罰則を強化する動きがあります。ATMに隠しカメラを取り付けた事件では、建造物侵入罪で捜査されています。
現在では公の場所でしか取り締まる事は出来ませんが、2006年に奈良県で公の場所以外での盗撮を禁止しようとする条例を検討するとの発表がありましたが、奈良県警の警察官が救急車内で女性の下着を盗撮したが、「救急車内は公の場所では無い」という理由から立件されなかったためです。
しかし、盗難事件の相次ぐ銭湯の脱衣所や寝室、ラブホテル、特殊風俗店に監視カメラを設置するなど、目的が理にかなっている場合は、問題視はされても、取り締まりの対象にはなっていないのが現状であるといえます。監視カメラでの撮影は、法に抵触していないために起きる問題です。
盗撮自体に対する法律が制定されるまでは、盗撮カメラを他人の住居に設置した場合に「建造物侵入」として罰するなどが行われていました。
| 盗撮の法律 | ||||||||
盗撮の法律で、主に適用される刑罰としては「迷惑防止条例」「軽犯罪」「建造物侵入(住居侵入)」「わいせつ図画販売」「わいせつ図画公然陳列」等が挙げられます。
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盗撮は犯罪行為
カメラ付携帯電話機、デジタルカメラ等により女性のスカート内を盗撮する行為は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)」の「卑わい行為の禁止」違反により処罰されます。
【迷惑防止条例 盗撮に関する罰則】
○単純：６月以下の懲役又は50万円以下の罰金
○常習：１年以下の懲役又は100万円以下の罰金
女性のスカート内などを盗撮する行為は、『迷惑防止条例の中の卑わいな言動』に該当。盗撮犯がカメラを壊したりして証拠隠滅を図っても、
盗撮という行為自体が犯罪ですので処罰の対象となります。
映画の盗撮防止に関する法律
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映画の盗撮の防止に関する法律とは、映画館での盗撮を防止するために制定された日本の法律です。2007年8月30日から施行。
映画館における映画の録音・録画行為を、原則として盗撮行為と定義し、私的利用を目的とした著作物の複製行為には著作権の効力が及ばないとする、著作権法30条1項の規定を適用しないこととしました。その結果、映画の盗撮行為は複製権の侵害となり、刑事罰の対象にもなります。
著作権法の特別法として制定された、全4条からなる短い法律です。
映画の盗撮の防止に関する法律の全文
【目的】
第一条
この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
【定義】
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 上映 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。
二 映画館等 映画館その他不特定又は多数の者に対して映画の上映を行う会場であって当該映画の上映を主催する者によりその入場が管理されているものをいう。
三 映画の盗撮 映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われる映画（映画館等における観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み、著作権の目的となっているものに限る。以下単に「映画」という。）について、当該映画の影像の録画（著作権法第二条第一項第十四号に規定する録画をいう。）又は音声の録音（同項第十三号に規定する録音をいう。）をすること（当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く。）をいう。
【映画産業の関係事業者による映画の盗撮の防止】
第三条
映画館等において映画の上映を主催する者その他映画産業の関係事業者は、映画の盗撮を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。
【映画の盗撮に関する著作権法の特例】
第四条
映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の規定は、適用せず、映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項の規定の適用については、同項中「第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項」とあるのは、「第百十三条第三項」とする。
２ 前項の規定は、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日から起算して八月を経過した映画に係る映画の盗撮については、適用しない。
附 則
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。