都道府県
（市区町村） |
助成金額 |
制度の概要 |
山形県 |
融資額10万円以上500万円以下、
利率金利年2.5％ |
木造住宅のＣＰ錠や防犯ガラスへの交換等の防犯リホーム工事が対象
(製品購入費のみは不可)、貸出期間は、１０年間以内。 |
東京都
港区 |
１０,０００円 |
防犯改良工事・交換等でかかった費用の５０００円以上から助成対象とし、費用の２分の１（１００円未満切り捨て）を乗じた額で１０,０００円を限度とする。
（別添資料のとおり） |
東京都
武蔵野市 |
１０,０００円 |
防犯改良工事に要した費用（消費税を除く）２分の１（１,０００円未満切り捨て）を乗じた額で１０,０００円を限度とする。
（別添資料のとおり） |
埼玉県
川口市 |
改修工事の５/100に該当する金額とし、10万円を限度 |
市内施工業者により、自己の居住に供する住宅及び外溝（マンションにおいては、個人専用部分で、費用が20万円（消費税を除く。）以上の改修工事とし、居住環境の向上（防犯性能の向上を含む）のために行う補修、改造、設備改善等の改修工事に補助金を交付する制度 |
埼玉県
朝霞市 |
対象工事費（消費税抜き)の５％最高限度額10万円
（ただし、100円未満は切り捨て） |
市内施工業者により、自己の居住に供する住宅（自己所有物）のリフォーム（防犯関連を含む。ただし、防犯カメラ設置経費は対象外）を行った場合に補助金を交付する制度 |
愛知県
大口町 |
補助対象事業の工事又は購入に係った経費の額に２／３を乗じて得た額（８千円を限度） |
不法に家屋に侵入すること等を目的とした犯罪を未然に防止するため、一般住宅及び共同住宅の防犯対策を施行する者に対し、費用の一部を予算の範囲内で補助する制度 |
愛知県
小牧市 |
防犯対策経費の４／５の額
（最高限度額は一世帯あたり１万円） |
犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するための防犯対策に対する補助金制度 |
愛知県
飛島村 |
購入金額の１／２の額又は１万円の何れか低い方の額 |
犯罪を未然に防ぎ、「安全・安心・安定の村づくり」を目的に防犯対策を実施した者に対し、予算の範囲内において交付する制度 |
愛知県
岩倉市 |
防犯対策経費の１／２の額
（最高限度額一世帯あたり５千円） |
犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するための防犯対策経費に対する補助金制度 |
愛知県
東海市 |
対象経費の１／２
（限度額は１万円） |
居宅及び使用駐車場に防犯対策用器具の取付等による防犯対策費の補助制度 |
愛知県
豊川市 |
購入、取り付け、交換に要した費用の１／２の額
（最高限度額５千円） |
盗難の被害を未然に防止し、自衛策を支援するための防犯用品の購入、取り付け、又は交換の費用を補助する制度 |
愛知県
長久手町 |
全費用の９割 |
高齢者宅への侵入盗などによる犯罪被害を防止するため、高齢者（65歳以上）の申請に基づき、町が防犯機器（センサーライト）を取り付ける制度 |
長崎県 |
融資金利を０．０５％引き下げ又は融資手数料を２１，０００円減額 |
長崎県内において、防犯に配慮した住宅の普及促進を図るため、「長崎県防犯に配慮した住宅」の建設基準に適合する住宅を建設または購入する者に対して、地元金融機関が「フラット３５」の優遇を実施する制度で、長崎県、地元金融機関、
（財）長崎県住宅・建築総合センター、住宅金融公庫の４者が連携している。
※フラット３５とは、民間金融機関と住宅金融公社が提携して実現した全期間固定金利（最長３５年）の住宅ローン。 |
沖縄県 |
金利優遇
所定金利より0．1％優遇 |
(株)沖縄銀行が、平成18年8月21日より、ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議と(財)沖縄県防犯協会連合会が連名で交付する「沖縄県防犯モデル共同住宅登録証」を表示するアパート、分譲マンション融資の金利を０．１％優遇するもの |
