消防法で設置が義務付けられている防火対象物では、「消火器の点検と報告の概要」が定められています。
消防設備等は、日常使用されず、火災が発生した際にはじめて使用されるものであり、かつ、いつ火災が発生してもその機能を十分に発揮できるものでなければなりません。
１．点検および報告の義務（消防法第17条の3の3）
防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消火器具について、総務省令で定めるところにより、定期的に、政令で定めるもの（施行令第36条）にあっては乙種第6類の消防設備士又は第１消防設備点検資格者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
２．点検の内容と期間（消防庁告示第2号・平14.3.12）
消防法第17条の3の3の規定による消火器の点検は、機器点検により、6ヶ月に1回以上行うものとする。機器点検の項目内容は下記のようになっている。
機器点検 ・ 設置状況
・ 外形の点検
・ 内部および機能の点検
３．点検結果の記録及び報告期間（施行規則第31条の6）
防火対象物の関係者は、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、下表に従い、期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。
４．防火対象物の点検名範囲（試行令第36条第2項）
法定資格者が点検しなければならない防火対象物は下表に掲げる防火対象物とする。
５．罰則（消防法第44条）
消防法第8条の2の2第1項又は第17条の3の3の規定による点検報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万以下の罰金又は拘留に処する。
注意メモ
消火器は定期的に点検してください。「耐用年数」以内といえども消防法に基づく法定資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）による定期的な点検を受け、異常のあるものは適切な整備を行ってください。 |
外形点検のポイント
・ 安全栓及び安全栓封印シールが付いているか。
・ 使用済み表示マークが付いているか。（指示圧力計に付いている消火器は針が緑色範囲を指しているか）
・ 本体容器にサビ、キズ、変形（キャップのゆるみ）はないか。
・ ホースがホース受け具から外れていないか、ノズルキャップが外れていないか、異物の詰まりはないか。
・ 「耐用年数」が過ぎていないか。（製造年から耐用年数を加えて確認する。）
［法定資格者が点検をしなければならない防火対象物］
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消火器の内部及び機能の確認
製造年から３年（科学泡消火器は、設置後１年）を経過した消火器、または外形点検において安全栓、安全栓の封（使用済みの表示設置が設けられているもので、当該装置が脱落していない、又は作動していないものは除く）緊結部等に異常が認められた消火器について実施すること。
この場合、３年を経過した消火器のうち、蓄圧式の消火器（二酸化炭素消火器、ハロゲン化物消火器を除く）と加圧式の粉末消火器は、抜き取り方式によって点検を行うことができる。
※車載式の消火器は、放射能力を除く。
消火器の内部及び機能の確認＜図-1参照＞
１．消火薬剤の種別に分ける（メーカー、容量別に分けなくてよい。）
２．小型消火器と大型消火器に分ける
３．加圧方式（加圧式、蓄圧式）別に分ける
４．製造年から３年を超え8年以下のものと、8年を超えるものに分ける
→ここまで細分化したものを1ロットとする
<図-1> 確認試料（確認ロット）の作り方(例)
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試料の抜取り方＜図-2参照＞
（１）製造年から３年を超え8年以下の消火器は5年で、製造年から8年を越える消火器は2.5年で、ロット全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年数の古いものから抽出する。
（２）抜取り数の50％以上の消火器の薬剤を放射する。 |
※ 「ロット全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年数の古いものから抽出する。」とは、ある時期にまとめて内部及び機能の確認を行い、あと何年かは外形の確認だけで済ませ、内部及び機能の確認を省略する。ということはこの間の機能維持の状態が全く確認できないことになる。消火器も工業製品であり経年変化による機能低下は避けられない。
そのため、ロットの小さいものは例外として、毎回ほぼ同数の抽出試料によって機能維持の状態を確認できるようにしようとするものである。
■ ロット数が10本以上の場合
ロット数を周期×2（6ヶ月点検なので年2回、5年周期ならば×2＝10）で除し、整数値とし、余りは残す。その商が各回の平均抽出数となる。余りが出た場合は、その周期内に割り振って概ね平均数となるようにする。
■ ロット数が10本以上の場合
22÷（5×2）＝2 余り2
これを点検2年目の前期、4年目の前期に1本づつ割り振れば
2・2・3・2・2・2・3・2・2・2
と概ね平均的な抜き取り数となる。
<図-2> 試料の抜取り方(5年周期の例)
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