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通信傍受対策技士
通信傍受対策技士合格者の一覧は、以下の通りです。

通信傍受対策技士2種 合格者一覧
氏名 社名 氏名 社名
酒井賢一 TRS 斉藤伸也 セキュリ
田中保治 TRS 小林千香子 セキュリ
伏見正浩 東日本セキュリティシステム 稲場政司 セキュリ
千田規弘 クロート 伊藤美和 帯広ホームセキュリティ
吉田一郎 ジェイティビー 伏見明彦 フシミ電総
福田兼児 関西セキュリティサービス 遠藤勝也
見元將志 Wクリック 寺本誠治 真誠
清水英明 ジャパンセキュリティ 牧山政成 ホームセキュリティ
三浦綮二 JILCOM 渋谷浩二 SBYセキュリティ
務台敏也 エイブルセキュリティ 柳園博志 Search Out
青木宣人 ブルーアロー 岡嵜崇
大島久生 バットマン 草柳芳男 エコーライフサービス
大森正幸 ユーティリティサービスジャパン 芦田健
曾田崇雄 クロート 金井道男 フレンドカンパニー
長谷川稔 サーチワン 廣瀬資郎
鈴木孝徳


≪通信傍受対策技士の合格者31人を発表≫
NPO法人日本情報漏洩管理協会(JILCOM、東京都港区、岩崎宇雄理事長))は、去る3月21日通信傍受対策技士2種の資格試験を行った。第1回となる今回の合格者数は受験者43名のうち31名。 4月25日には仙台で、5月中旬には大阪でも同2種試験が実施される。また、5月の下旬には法人向け調査サービスの基準となる同1種の試験が行われる。また、今月1日より「市民生活の安心と安全」のため、「盗聴被害なんでもほっとライン」を開設した。相談は電話にて応じる。

[2004年4月12日/セキュリティ産業新聞より引用]
≪通信傍受対策技士の認定試験実施≫
国内初となる通信傍受(盗聴防止)対策技士の資格認定試験を、今月21日に東京・科学技術館で行う。通信傍受対策技士とは、NPO法人日本情報漏洩管理協会(東京都港区、岩崎宇雄理事長)が、情報取扱いに対し充分なモラルと技術力を持つと認定した者に与える資格。今回は同技士ニ種の養成講習と資格認定試験を実施。受講は約30名で、7割が電波通信を取扱う専門者で、3割が一般。

講習内容は、(1)通信傍受対策技士ニ種の社会的役割、(2)盗聴に関する社会的被害、(3)電波に関する基礎知識、(4)盗聴機に関する基礎知識、(5)盗聴機の種類、(6)一般的な調査方法、(7)関連法令などについて。

試験内容は知識、実技、面接の3区分から7科目の筆記、実技試験および面接を実施。知識は「情報安全管理士」、盗聴の基礎知識(電波に関する基礎知識)、調査方法、関連法令・関連規格の4項目。実技は調査の準備、発見方法、アフターフォローの3項目。併せて集団面接が行われる。

同協会は、情報セキュリティの認識を高め、情報漏洩から企業や個人を守ることを課題として活動。服務規程とは別に定めた7項目にわたる倫理宣言も設けている。一昨年8月の設立以来、情報漏洩や企業従業員向けのセミナーなど情報セキュリティの啓蒙・啓発活動を行ってきた。今回の認定試験もその活動の一環だ。同協会では一種の認定試験についても今夏に実施予定。将来的には警察庁や全国の防犯協会連合と協力して、一種以上の有資格者を全国の各ブロックに派遣し、暴力団や総会屋対策の展開も計画している。《NPO法人日本情報漏洩管理協会(JILCOM) http://www.jilcom.or.jp/》

[2004年3月10日/セキュリティ産業新聞より引用]
≪通信傍受対策技士について≫
《資格認定制度について》
近年の情報漏洩に関する犯罪の増加・多様化に伴い、社会的にも優れた盗聴調査員の育成が叫ばれております。

日本情報漏洩管理協会内にて、2003年9月に発足いたしましたJILCOM通信傍受(盗聴防止)対策委員会では、盗聴調査、発見事業におきまして当協会に期待する顧客の本当のニーズを調査・分析した結果、盗聴調査、発見業務とは信頼性が重要なファクター(要因)であり、顧客に信頼される調査技術・フォロー・知識を向上させることが必須であるという結論が出ております。

このような状況の変化に対応するため、当協会では情報安全管理士の通信傍受部門という枠組みにおきまして、通信傍受対策(盗聴調査)技術の一元化・画一化を確立していき、調査事業に従事する方々への地位の向上、探偵業における調査業務との差別化を図るため、この資格認定制度は実施される運びとなりました。

通信傍受(盗聴防止)対策技士制度の概要をご連絡申し上げます。趣旨ご理解賜わり、引き続き格段のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

《目的》
情報安全管理士・通信傍受部門において盗聴・盗撮機器の有無を調査する為に4段階の資格を導入し、業界全体のスキルアップを図り、顧客に信頼される調査技術、知識を向上させることを目的とする。

《資格の名称》
◆資格の総称を『通信傍受対策技士』とする。
◆各資格の名称に関しては以下のものとする。

情報安全管理士 通信傍受対策技士
(通信傍受部門)
一般 通信傍受対策技士二種
通信傍受対策技士一種
通信傍受対策総合監理士
特殊 通信傍受対策特殊技士

《資格の取得方法》
◆全ての資格に対し、筆記試験と実技試験および面接を実施する。

《通信傍受対策技士資格認定事業の概要》
実施時期 平成16年3月より実施
『通信傍受(盗聴防止)対策技士二種』(年2回を予定、3月・9月)
『通信傍受(盗聴防止)対策技士一種』(年2回を予定)
『通信傍受対策総合監理士』(年1回を予定)
『通信傍受対策特殊技士』(年1回を予定)
事業の性格 通信傍受(盗聴・盗撮防止)対策のための調査技術の一元化・画一化を確立していき、調査事業に従事する方々への地位の向上、探偵業との差別化を図るため、特定非営利活動法人日本情報漏洩管理協会資格認定事業として実施
事業の内容 通信傍受(盗聴防止)対策技士の認定・登録

通信傍受(盗聴防止)対策技士制度の説明
  (主な仕事・知識・能力・技術力・適正)
 資格認定試験の概要
試験方法
通信傍受(盗聴防止)対策技士養成講習
資格者証の更新手続きと更新講習について
養成講習カリキュラムの概要

情報安全管理士資格認定制度の詳しい概要につきましては協会事務局までお問い合わせ下さい。※通信傍受対策特殊技士については現在第三者機関と検討中(2004年4月発表予定)
[転載:NPO日本情報安全管理協会]

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更新日: 12月5日

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